介護職場の改革が必要 2007年9月5日

コムスン問題で浮き彫りになった介護職場の問題。結局はコムスンの在宅系事業の売却が決まり、都道府県別に16の法人が引き継ぐ形になり、施設系事業もニチイ学館が選定されました。しかし、これで根本的な問題が解決されたわけではないのは誰の目から見ても明らかです。

引き継いだはいいけれど、さらに第二第三のコムスンが出てこないとは限らない。最大手のコムスンが不正申請してまでやらなかった背景には、それだけ厳しい現状がそこには横たわっていたともいえます。とはいえコムスンの行ったことは決して許されるものではありませんが。

今回の問題を機に、2ヶ月でコムスンの顧客の6400人が利用を止め、またヘルパーが3500人退職してしまいました。コムスンがここまで急成長した影には、24時間サービスと言うものがありました。現実的にどれだけ稼動していたかは分かりませんが、それだけの人員を確保しようと奔走していたのは確かだと思いますし、所々不備があるにせよ、ここまで成長した影にはそれなりの実績があるのではと思います。

こういったサービスを今後引き継いだ業者がやっていけるのかどうか、あるいは今までどおりあるいはそれ以上のきめの細かいサービスが展開できるのかどうははかなり険しい道なのではと思います。とはいえ企業努力だけで何とかしなさいというのはあまりにも酷なきがします。

現在介護現場で働く人たちはかなり不足しているといいます。また団塊の世代が高齢化に伴い、発生する介護需要は40〜60万人も増やさなくてはならないといいます。こうした予想があるにもかかわらず、介護職員の離職率は年2割。状況は深刻です。

その理由は、低賃金の上に長時間の重労働にあります。介護関係の年収は、全労働者の平均年収の６〜7割に過ぎないといいます。志をたかくもって働いている方も大勢いると思いますが、それと現状との格差が離職率に反映しているといわざるを得ないと思います。

訪問介護の売上と言うのは介護保険でまかなわれています。厚生労働省は社会保障費の抑制をおこなったあたりから、事業者への収入がかなり減ってしまいました。これが現場の人件費として跳ね返ってしまっているのです。現在人材確保にはフィリピンなど外国人労働者の受け入れも検討してるといいますが、それでも、基本的な労働賃金が守られない環境では難しいのではと思います。

解決の糸口はまだ良く分かりませんが、人類史上例のないスピードで少子高齢化が進む日本。どこかを手本にするというわけには行かないので、民間も国も多くの知恵を出し合い真剣に改革へ取り組まないとこれは取り返しのつかない問題へと発展しそうな気がします。

一つ私たちができることは、なるべく介護を受けなくてもすむような心身ともに健康な体を維持しつづけることかなと思います。とはいってなかなか難しいのかもしれませんが…。
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